導入事例

導入前の課題

検討のきっかけは「働き方改革」の推進

トヨタL＆F中部株式会社は、愛知・岐阜・三重県下においてトヨタ産業車両の販売から物流システムの構築、アフターサービスを提供している。同社がWeb会議システムの検討を始めたきっかけは、2019年よりスタートした働き方改革への取り組みであった。業務効率化や残業時間の削減などを実現するにあたって洗い出された課題のひとつが、「会議参加のための移動時間」であった。

「会議参加のための移動時間」をいかに削減するか

東海三県で広く店舗を展開しているため、遠方地では本社までの移動に数時間を要する店舗もある。特に営業部門とサービス部門の役職を兼務している店舗では、部門の定例会議の度に短いスパンで何度も本社に行く必要があった。遠隔地の店舗の場合、会議に参加するだけで1日が終わってしまう、という状況になっていたという。働き方改革の実現に向けては、「移動時間の削減」は大きな課題であった。

LiveOn選定の決め手

「顔が見える会議」を実現できる製品であること

Web会議であっても参加者全員の顔が見える会議にしたい、これを実現するためには、最低でも50画面は同時に映像を表示できることがマストであった。Web会議システムは多数あるが、これだけ多くの拠点の映像を同時に表示できる製品は数少ない。LiveOnは最大150画面まで同時に表示することができ、同社が求める参加者全員の顔が見える会議を実現できる製品であった。

多拠点を接続しても音声が途切れない品質の高さ

インターネット環境が良くない拠点もあるため、そういった環境下でも安定した品質で使えるという点も重視していた。
特に同社では50以上の映像を同時に表示することを想定していたため、多拠点接続かつ低帯域下という環境でも音声が途切れず、安定した品質で使えることは非常に重要であったという。
導入検討の際は実際にLiveOnを接続して何度も検証を行い、それにより品質の高さと安定性を実感できたことが選定の決め手となった。

ご活用用途

会議での利用はもちろん、今では他業務の効率化のためにも活用

社内の会議はもちろんのこと、導入後は他の用途にも展開をしている。当初は会議利用が主目的であったが、会議でLiveOnが非常に有効活用できていたことで、他の業務の効率化にもLiveOnが活用できるのではないか、という意見が挙がったためである。

そのひとつとして、同社のある営業所ではお客様の現場まで2時間掛けて訪問するということも発生しており、ここでも大きな無駄が発生していた。そこで両拠点の間に仮事務所を作り、そこに出勤するメンバーはLiveOnでOJTや報連相を行うという取り組みを試験的に実施した。その結果、移動時間が大幅に減ったことで残業時間も10分の1にまで減らすことができたという。車の消耗費やガソリン代なども全て削減できたほか、距離が近くなることでお客様へのレスポンスも良くなったというメリットも生まれている。

若手への遠隔支援にもLiveOnを有効活用

若手や中堅社員が対応中に何かトラブルが発生した場合、これまでは上司が現場まで確認に行っていたが、今はLiveOnを通じて現場を確認し、リアルタイムで修理のアドバイスを行うという取り組みを行っている。現場からは「かなり有意義に使える」という評価が上がっており、会議以外の用途で積極的に活用が進んでいる。

導入後の効果・感想

一番の効果は、Web会議が日常になったこと

一番大きな効果は、LiveOnを使った会議が浸透し、移動をせずに会議をすることが社内のスタンダードになったことだという。働き方改革への取り組みをきっかけとしてLiveOnを導入した同社にとって、これまで当たり前だった「会議のための移動」をなくし、社内でWeb会議が日常化したことは働き方改革の実現に向けての大きな足掛かりとなった。

経費や移動時間の大幅削減を実現

LiveOnでの会議が社内のスタンダードになったことで、結果的に大きなコスト削減に繋がっている。経営会議・営業会議といった主要な会議もLiveOnで行うようになり、それらをLiveOnに置き換えただけで大変大きな経費削減を実現できたという。また、移動時間が削減できたことでその分を本来の業務に充てることができるようになり、業務効率化にも繋がっている。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

社内的な取り組みとしては、LiveOnをテレワークや商談などにも活用し、場所を選ばず仕事ができる環境を目指したいと考えている。

また、社内だけでなく対お客様に対しても新たな活用を進めている。例えば最新機器を展示しているショールームにおいては、これまではお客様に来ていただくことをコンセプトにしていたが、これからの新しい訴求方法として、お客様のご要望される機器の映像をLiveOnで配信するという方法も検討している。
それ以外にも、修理を学ぶ学生や講師が見学に来た際には、ウェアラブル端末を活用して作業者の目線で修理を見ることができる環境を整え、仕事の魅力を訴求するツールとしても活用も予定している。