働き方改革、テレワークの導入をご検討中のお客様へ

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2017年(7月24日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。

2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。

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「テレワーク・デイズ2019」の主なポイント

  • 2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。
  • 都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日(月)~8月2日(金)、8月19日(月)~8月30日(金)に集中実施を推奨する。
  • 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
  • 東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施(前半平日10日間の集中実施、社員の1割程度/日)を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
  • 様々なテレワーク(在宅、モバイル、サテライトオフィス)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励する。
  • 効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定。
  • 初参加の企業・団体は、7月24日(水)の1日でも参加可能。

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