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東海労働金庫様

  • 利用目的: 社内会議社員研修・研修配信
  • 業種  : 金融・保険
  • 社員規模: 500~1000名

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにWeb会議をLiveOnにリプレイス
上位の会議でも安心して使用できる高い品質が導入の決め手に

<Web会議担当>
総務人事部 総務企画グループ 次長 大橋 哲也様
総務人事部 総務企画グループ 松下 佳史様
<システム担当>
事務統括部 IT統制グループ 副部長 木下 倍充様
事務統括部 IT統制グループ 菅沼 優樹様

東海労働金庫様 導入事例PDF

東海労働金庫 ご担当者様

導入前の課題
  • 既存の会議システムでは音声の途切れや映像の乱れが発生
  • Web会議を利用できる端末や場所に制約がある
LiveOnで解決!
  • 全40店舗を接続しても安定した品質

  • PCのブラウザ経由で利用でき、柔軟な運用が可能に

導入前の課題

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにリプレイスを検討

愛知・岐阜・三重で40店舗を展開する東海労働金庫。同庫では新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、庫内で使用するWeb会議システムをLiveOnへリプレイスした。

それまでは別のWeb会議システムを使用していたが、音声の途切れや映像の乱れが課題になっていたという。そんな折、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令が取りざたされるようになり、今後庫内でますますWeb会議の必要性が高まることが予想された。

リプレイスにより求められるのは音声・映像品質の向上

そうなった場合、Web会議システムには理事会や役員会といった上位の会議もスムーズに行えるだけの高い品質が求められる。しかし、現行製品では品質面で不安が大きい。加えて、今後Web会議の利用頻度も増えることを想定すると、現行製品からのリプレイスは急務であった。

LiveOn選定の決め手

上位の会議でも安心して使用できる品質

以前導入していた製品では音声の途切れや映像の乱れで困っていたことと、上位会議でも使用することを目的としていたため、製品選定にあたっては品質面を最も重視していた。

LiveOnについては、各地域の労働金庫の系統中央機関である労働金庫連合会でも以前より導入しており、今回のリプレイスにあたっても労働金庫連合会よりLiveOnの紹介を受けたという。同時に、販売店であるグローリー株式会社様からもLiveOnの提案があり、多方面から信頼の厚い製品であることを実感することができた。また、労働金庫連合会との会議でLiveOnを使用したこともあり、LiveOnの品質の高さは理解していたことから、品質面でも安心して導入を決めることができた。

クラウド版でも安心して使えるセキュリティの高さ

以前の製品はオンプレミスで導入しており、使用場所が限定されるなど柔軟性に欠けていたため、今回はクラウド版での導入を予定していた。クラウド版で利用するにあたっては、セキュリティ面でも安心できる製品である必要がある。検討当初は海外製品の名前も挙がったが、セキュリティの脆弱性が指摘されていたことから、検討からは外れたという。

LiveOnは労働金庫連合会をはじめ多数の金融機関でも実績があり、クラウド版で利用するにおいてのセキュリティ面でも安心であった。

ご活用用途

形態によって会議室モードを使い分け、会議・研修に利用

役員会や理事会といった上位の会議、本部と営業店とを接続した会議・研修などで活用している。以前は資料共有などの機能を活用できていなかったが、LiveOnに替わってからは、資料共有やアプリケーション共有機能といった機能も積極的に使用するようになった。

また、LiveOnには大会議室や多人数モードといった多様な会議室モードが搭載されているので、会議・研修の形態によって柔軟に使い分けている。例えば資料などを使わず、拠点の映像を映すことに重きを置いた会議の場合は大型会議室、アプリケーション共有機能の使用や接続数が多い場合は多人数モード、といったように使い分けることができ、とても便利に活用している。

導入後の効果・感想

音声・映像品質が格段に向上、上位の会議でも安心

まず、以前の製品で課題となっていた音声の途切れや映像の乱れが非常に少なくなり、品質面で非常に大きく向上したと感じている。懸念となっていた上位の会議もスムーズに実施することができ、安心して使用することができるようになった。

また、以前は20画面までしか同時に映像を表示できなかったが、LiveOnでは全店舗の40画面を同時表示できるため、より臨場感のあるやり取りが可能になった。

使用場所や端末に縛られず、柔軟な運用が可能に

これまでは専用ソフトのインストールが必要だったため、Web会議を利用できる端末や場所に制約があった。その点LiveOnはPCのブラウザ経由で利用でき使用端末を選ばないため、柔軟な運用ができるようになった。

Webでの研修会を実施した際には、これまでは会議室に集まって受講していたが、LiveOnに替わってからは各自が自席の端末から参加するスタイルに変更したという。自席にいながら参加できるので、参加者の利便性も非常に良くなった。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

現在は会議・研修での利用がメインであるが、クラウド型で導入している利点を活かし、各営業店がお客様との商談に使ったり、営業店同士のやり取りに使ったり、といったところまで応用できればと考えている。

東海労働金庫 概要

設立 2000年10月
資本金(出資金) 53億4,008万円(2020年3月末現在)
従業員数 666名(2020年4月1日現在)
本社所在地 愛知県名古屋市中区新栄一丁目7番12号
事業内容 労働金庫法に基づく預金、融資、為替、国債、投資信託窓口販売など金融業務全般、公金および各種公共料金の収納業務
ホームページ https://tokai.rokin.or.jp/

この度はインタビューにご協力いただきまして誠にありがとうございました。
今後ともLiveOnを宜しくお願い申し上げます。

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