導入事例

現在LiveOnをどの様に使用しているか教えてください。

日本赤十字社は、東京都港区に本社を置き、全国47都道府県に支部、病院・産院、血液センター、社会福祉施設、看護学校などがあります。

これらの施設を拠点に、国内や海外での救護・救援活動、医療施設の運営、献血受け入れから血液を医療機関へ供給する血液事業、児童・老人・障がい者への社会福祉事業、救急法等の普及、青少年や地域の方へのボランティア活動、看護師の養成など、幅広い分野で活動しています。

施設の数は日本全国で442施設あり、約6万5000人の職員が働いています。
これまで、これら施設間の情報伝達は、電話による音声、メール・FAX・郵送による文字、会議・打合せによる対面が、主な方法として行われていました。

今回、Web会議システム「LiveOn」を導入したことで、電話、メールなどの音声や文字のみの情報伝達に比べて、職員間のコミュニケーションが向上し円滑になり、情報伝達の活性化が図れました。
また、施設数が多いことから、本社（東京）や主要都市で開催する会議、打合せを「LiveOn」に変更することで、旅費などの経費が削減され、移動時間の短縮による効率化が図れております。

「LiveOn」は、赤十字の施設間だけでなく、ボランティア、行政などの関連機関、取引業者などが一時ゲストとして利用できるため、今後、コミュニケーション手段として広範囲にわたる活用が期待できます。

LiveOn導入のきっかけを教えてください。

導入の大きなポイントは、災害発生時に迅速かつ簡単に使用できる点です。
Web会議システムを選定するにあたり、利用者の環境に左右されることなく安定した通信を行うため、次の３つの機能を持っているシステムを選びました。

1. 通信回線の瞬断時に自動回復する機能
2. 音声をデジタル信号に変換する高周波数（32KHz）採用により高音質を保持する機能
3. 利用者の端末に特別なソフトウェアをインストールせず動作する機能

発展途上国などの通信が不安定な地域との情報伝達を考慮し、回線が切断された場合でも自動的に再接続することで日本との間で通信を確実に行えることから、ストレスを感じずに操作できることを重要と考えました。
次に、被災地から救援にかかわる重要な事項を確実に伝えるため、音声がクリアであることが大切でした。

さらに、被災地など現地で調達したパソコンで使用することを想定し、特別なソフトウェアをインストールすることなく使用でき、また、管理者権限を必要としないものを選択しました。他のメーカー数社のWeb会議システムを実際に試用し比較検討した結果、「LiveOn」の導入となりました。

実際に使用してみての感想はいかがですか。

東日本大震災では、岩手県や宮城県、福島県などの被災地が通信インフラに相当規模の被害を受け、固定電話や携帯電話が繋がりにくい状況が長く続きました。
この状況において、日本赤十字社では、ジャパンメディアシステム様のご厚意により「LiveOn」を無償で約2ヵ月間ご提供いただき、東京の災害対策本部と被災地の施設や現地支援要員との間で、職員やボランティアなど99人が延べ40回、約11時間にわたって利用し、被災地の救援に役立てています。

また、平成25年11月にフィリピン中部を襲った台風災害では、被災地のセブ島と日本赤十字社本社（東京）との間で通信を行ったところ、音声や画像が乱れることなく、安定した情報伝達を行うことができました。

スイスのジュネーブにある国際赤十字・赤新月社連盟(※)の事務局とも、「LiveOn」を利用し活発な意見交換を行っています。
※ 主に災害の被災者に対する救援活動や感染症対策をはじめ、保健・衛生上の問題に取り組む国際機関

LiveOnを使用した今後の事業展開等あれば教えてください。

今後、首都直下地震、東南海・南海地震などの東日本大震災と同等規模の災害が発生した場合、災害救護活動や被害を受けた施設での事業継続においても、「LiveOn」の技術面や過去の利用実績から有効に活用できると思われます。