導入事例

導入前の課題

営業エリアが広範囲に亘り、移動時間やコストが膨大

京都府北部、中部の全域と兵庫県、福井県の一部を含む13市4郡を営業エリアとし、金融サービスを通して地域の発展に貢献する京都北都信用金庫。同庫は平成8年以降2度の合併を経て、7信用金庫1信用組合が1つになり現在に至る。そのため営業エリアは非常に広範囲に亘り、会議等出席のための移動時間などが課題となっていた。

小規模店は、店舗を不在にしての会議参加が難しい

会議等出席のための拘束時間が長いと、それだけ店舗を不在にする時間も長くなってしまう。エリア制実施後の小規模店では店舗の人員が減ってしまうと運営に支障が出るため、やむなく会議・研修を欠席するケースも増えていたという。

事務スキル向上に課題

合併により、営業エリアが広範囲となったことから、集合研修が実施しにくくなり、新たな事務フローの浸透や事務レベルの向上も課題となっていた。文書による事務通達だけでは末端までそれを浸透させることは難しく、各店に対してタイムリーな指導ができる方法を模索していた。

LiveOn選定の決め手

多拠点・双方向でもスムーズに会話ができる音声品質の高さ

既存の会議システムを全店に展開することも検討したが、費用が高額なことに加え、音声の途切れや双方向の会話時に音が潰れるなど品質面の課題もあったという。

LiveOnは多拠点・双方向でもスムーズに会話ができ、品質面で大きな優位性があった。また、機能が豊富に搭載されており、利便性や拡張性の高さも重要な要素であった。

細かく機能制限ができ、クラウド利用におけるセキュリティの課題をクリア

庫内の会議以外の用途への展開も視野に入れていたため、クラウド版での導入を検討していたが、その場合、製品の安全性、運用面でのセキュリティの担保はクリアすべき課題であったという。

まず、LiveOnは国産の自社開発製品であることから、セキュリティ面や製品に対する信頼性が高い点がポイントであった。また、本部と営業店で使用可能な機能を分けるなど、クラウド製品でありながらも柔軟にカスタマイズが可能であり、運用面でもセキュリティを担保できる点が決め手となった。

ご活用用途

全店舗を接続し、会議・研修に活用

集合して実施していた店長会などの各種会議・研修は、今ではLiveOnで行うことが定着している。

新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前に全店に機器や回線の整備が完了したことで、これまで対面・集合で行っていた業務もスムーズにLiveOnに置き換えることができ、滞りなく業務を遂行することができたという。

臨店、 職員面談、企業説明会など、各部の業務にLiveOnが浸透

LiveOnの導入効果を最大化するために、各部でLiveOnを活用できる業務の洗い出しを行った。その結果、今では本部からの臨店、育休職員との面談、新卒採用向けの企業説明会、外部講師を招いての研修など、部署や用途を限定することなく庫内で広く活用している。

朝礼での理事長挨拶をリアルタイムに全店に配信

これまで月初めに理事長が出席して行なわれる朝礼は本店でのみ実施、営業店には後日理事長の挨拶を文章で配布していたが、今ではそれをLiveOnで全店にリアルタイムに配信している。表情が見えて声を直接聞けることで、文字だけでは伝わりにくい思いや臨場感をしっかりと届けられるようになった。

導入後の効果・感想

移動時間とコストの大幅削減、店舗運営の円滑化や業務効率化といった効果も

営業エリアが広範囲に亘る同庫にとって、移動時間やそれに付随する人件費・交通費が削減できたことは非常に大きな効果となって表れているという。また、移動時間を店舗での業務に充てられるようになり、店舗運営の円滑化や業務効率化といった面でも確かな成果を実感している。

実務者が直接研修に参加できるようになり、研修の理解度が向上

従来の集合型研修では参加できる人数に限りがあり、店舗に持ち帰ってフィードバックした際、伝え方によって内容が希薄になったり理解度に差が生じたりしていた。LiveOn導入後は、各店の実務者が直接研修を受講できるようになり、全店に均一に研修を行えるようになった。また、資料を共有しながら指導ができ、情報を視覚化できることで理解度の向上にも繋がっている。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

BCP対策、お客様に対する遠隔相談、タブレット端末を活用した渉外活動、外部向けセミナー配信、テレワークなど、LiveOnの活用が期待できる業務は数多くあると感じている。今後は各用途におけるニーズや課題を整理しながら、段階的に展開していきたいと考えている。