利用規約
Web会議サービス「MORA Video Conference」約款    

第一章 総則

第1条 約款の定め
株式会社テリロジーサービスウェア(以下「当社」といいます。)は、電気通信事業法(以下「事業法」といいます。)その他の法令の規定に基づき、このMORA Video Conference約款(以下「本約款」といいます。)を定め、これによりサービスを提供します。

第2条 約款の変更
当社は、本約款を事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第3条 用語の定義
本約款においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。
(1) 契約者
本サービスの契約当事者で管理責任者。
(2) 利用者
本サービスをご利用になる方。
(3) 本サービス
Web会議サービス MORA Video Conference。
(4) 利用開始日
当社がライセンスを発行した日を利用開始日とします。
(5) 解約日
当社所定の様式による届出を受理した月の末日とします。

第二章 契約

第4条 契約の成立
本サービスの利用を希望する場合は、本約款の内容に同意のうえ、当社所定の申込書に必要な事項を記載して当社に提出するものとします。当社が当該本サービスの利用申し込みを承諾することにより、本サービスの利用契約が成立します。

第5条 最低利用期間
本サービスをご利用いただくにあたり最低利用期間は利用開始日から起算して1年間といたします。

第6条 利用料金の支払
契約者は、当社が定める料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。

第7条 支払義務
1. 契約者は、利用開始日から起算して契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
2. 前項の期間において、第14条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
3. 第13条の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
4. 利用開始日の月より初期費用、利用開始日の翌月1日より月額費用が発生するものとし、日割りは行いません。
5. 最低利用期間内に本サービスの解約または解除があった場合、契約者は、残余の期間に対応する利用料金の額に消費税相当額を加算した額を、当社が定める期日までに、一括して支払うものとします。

第8条 利用料金の払い戻し
契約者が本サービスを利用する目的で支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、当社は払い戻しを行わないものとします。

第9条 延滞利息
契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第10条 契約事項の変更
1. 契約者は、第4条において提出した申込書に記載した契約内容に変更が生じた場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
2. 当社は、第1項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。

第11条 契約者の地位の承継
1. 契約者である個人が死亡した場合、契約は終了します。 ただし、契約者の当社に対する債務は、相続人が承継し、当社に支払うものとします。
2. 契約者である法人に合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継が起こりうる事態が生じた場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第12条 利用の制限
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。

第13条 提供停止
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 利用者が、第25条の規定に違反したとき。
(3) 本サービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない。)を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2. 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第25条の何れかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
3. 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第14条 提供中止
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3) 第12条に基づき本サービスの利用の制限を行うとき 。
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由及び、期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第15条 本サービスの廃止
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、緊急やむを得ない事情により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
3. 第1項及び、第2項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第16条 契約者が行う契約の解除
1. 契約者が契約を解除しようとするときは、解除する旨及び、解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2. 前項の通知を受領した日の属する翌月末日を解約日とします。
3. 最低利用期間内における契約の解除の場合、契約者は、第7条に定める残余の期間に対応する利用料金の額に消費税相当額を加算した額を、当社が定める期日までに、一括して支払うものとします。

第17条 当社が行う契約の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく契約を解除することができ、契約者は期限の利益を喪失するものとします。かかる場合、当社から契約者に対する損害賠償の請求は妨げられません。
(1) 第13条の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 契約者又は、料金支払者が本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 当社が提供する他のサービスにおいて、本約款違反により契約を解除されたとき。
(4) 第15条に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
(5) 当社より契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。

第18条 保守
1. 当社は、本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。
2. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、可能な限りすみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
4. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
5. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
6. 当社は、次の場合に本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める保守指定時間の場合。
(2) 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
7. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時停止するときは、可能な場合あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第19条 損害賠償
契約者は、下記について、当社が賠償責任を負わないことに同意します。
(1) 本サービスを利用したこと、又は、利用ができなかったこと。
(2) 利用者の送受信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
(3) 本サービスでの第三者による発言や送信(発信)行為。
(4) その他サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害。

第20条 免責
1. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う1か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービス用設備等に蓄積した、または契約者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
5. 契約者が本サービスをご利用中に送受信(発信)したコンテンツ、その利用、接続等において発生した利用者相互間のトラブルについては、契約者の費用と責任で解決するものとします。
6. 前項のトラブルに関連して、当社に費用負担、損害が発生した場合、契約者は、当該費用等(当社が支払った弁護士費用を含みます)の求償ないし賠償に応じるものとします。
7. 本サービスを契約者がご利用になる上で発生するPC自体、周辺機器、PCにインストールされたプログラム、通信回線等各種トラブル等について、当社は一切関与いたしません。
8. 本サービスのご利用(使用)は、利用者ご自身の責任において行っていただきます。 本サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めて利用者ご自身の責任で行っていただきます。リスクは利用者ご自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害については、利用者がすべて責任を負います。利用者が当社から直接または本サービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本約款に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。 なお、当該アドバイスや情報は限られた情報に基づいて行われるものであり、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。

第21条 個人情報の保護
当社が別途定めるプライバシーポリシーの通りとします。

第三章 利用規約

第22条 当社が提供する本サービスについて
本サービスをご利用になる場合には、インターネットにアクセスしていただく必要があります。利用者の責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、設定、操作いただく必要があります。

第23条 ユーザー登録
1. 本サービスをご利用いただくにあたり事前にユーザー登録が必要です。ユーザー登録は、ライセンスキーを取得した後、新規登録画面で行います。
2. 本サービスのご利用については次の条件をお守りください。ユーザー登録のための登録書式に、利用者ご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、要求されるすべての項目を登録していただきます。この登録データが常に真実かつ正確な内容であるように必要に応じて随時修正していただきます。万一上記に違反した場合、または真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合には、当該利用者のIDを削除し、本サービスのご利用をお断りすることがございます。

第24条 ID・パスワードの管理について
ID・パスワードの登録並びにその管理は、利用者の責任において行っていただきます。IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は、当該IDを保有している契約者の責任とみなします。パスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、当社は一切保証いたしません。

第25条 利用者の責務
利用者が以下の行為(不正利用)を行うことを禁止いたします。
○法令に違反する行為 ○他人の権利を侵害する行為 ○他人に経済的・精神的損害を与える行為 ○脅迫的な行為 ○他人の名誉を毀損する行為 ○他人のプライバシーを侵害する行為 ○いやがらせ、他人を中傷する行為 ○猥褻・猥雑な行為 ○品性を欠く行為 ○罵詈雑言に類する行為 ○嫌悪感を与える行為 ○民族的・人種的差別につながる行為 ○倫理的観点などから問題のあるサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付する行為 ○未成年者を害するような行為 ○自分以外の人物を名乗ったりする行為 ○コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、本サービスを運用するサーバー、通信回線、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)する行為 ○画面上での参加者の対話を妨害し、方法の如何を問わず他の利用者が接続・表示、操作、入力しようとすることに悪影響をおよぼすような行為 ○本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為 ○本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為 ○故意、過失を問わず法令に違背する行為 ○ストーカー行為など、方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせ行為 ○他の利用者の個人情報を不当に収集し蓄積する行為 ○前述の全ての行為をしようとする行為

第26条 当社の有する権利
1. 当社は、事前にコンテンツを検閲することはいたしませんが、必要と判断した場合には、コンテンツを削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。また、本約款に違反するコンテンツ及び当社で問題があると判断したとき、コンテンツを削除する権利も含まれております。
2. 法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合、本約款を遵守していただくために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合、または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公共の福祉利益を守るために必要な場合などにおいて、当社が必要であると判断したときは、そのコンテンツ及びコンテンツに係る情報を保存し開示することができるものとします。
3. 利用者はコンテンツを含むサービスの送受信する過程で、種々のネットワークを経由することを理解してください。よって、接続しているネットワークや機器、機材によっては、それらの接続や、それらを通過するために必要なデータ、信号等の変更がなされる可能性があることを納得したうえで、本サービスをご利用いただくものとします。

第27条 国際間での利用のご注意
利用者は、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、利用される国、地域における規制を遵守しなければなりません。とくに、居住されている国から技術的な情報を他国に向けて送信(発信)される場合には、諸法令を遵守することに同意するものとします。

第28条 本サービスの転売、転用
利用者が、本サービスの利用(使用)及び本サービスへのアクセスについて、その全部または、一部を問わず、当社またはその提携先との正式な契約がある場合を除き、商業目的やそれ以外の目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態の如何を問わない。)することを禁止いたします。

第29条 本サービス内容の変更
当社が必要と判断した場合には、計画的なバージョンアップなどの仕様変更を除き、利用者に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。

第30条 登録ID等の削除
当社が必要と判断した場合には、利用者のID、パスワード、アカウントを削除し、本サービスのご利用を禁止し、サービス内のコンテンツを削除する権利を保有しています。この当社の権利は、利用者が本約款の内容または趣旨に違背した、あるいは本約款から見て不適切な行為を行ったと当社が判断した場合などにも行使されますが、それらに限らず当社自身の判断で行う場合もあります。 当社が必要と判断し、特定の利用者に対して本サービスの提供を中止する場合、当社は、当該利用者のID、アカウント等を無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに、当該利用者が将来にわたって、本サービスにアクセスすることを禁止することが出来るものとします。この場合、当社は本サービスの提供中止に関し、当該利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。上記何れの場合にも当社は利用者に対し、損害賠償等、新たな金銭的負担を生じないものとします。

第31条 当社の財産権
1. 利用者が送信(発信)したものを除き、本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報(データ)及び情報(データ)の集合体に関する知的財産権その他の財産権は当社及び当社に当該コンテンツ等を提供している提携先に帰属しています。 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア(以下「ソフトウェア」という。)は、 知的財産権その他に関する法令等により保護されている知的財産権、営業秘密その他の財産権を包含しています。本サービス に提供されているソフトウェア及びコンテンツは、著作権法、特許法、商標法、意匠法等により保護されています。
2. 利用者は、当社から、事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わない。)を複製、削除、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、他への使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、利用者が本条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報(データ)、情報(データ)の集合体、ソフトウェア及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用(使用)を当社が差止する権利、ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を、当社が請求することができる権利を有することについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。その際、当社は本サービス製品の購入代金の100倍に相当する金額を利益相当額とみなすことができ、利用者はこれに対し異議を述べることができないものとします。
3. 当社は利用者に対し、利用者に提供しているソフトウェアの内容を一度に一台のコンピュータ上で実行することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾します。ただし、利用者がソフトウェアを複写、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読したり、譲渡、再実施許諾したりすることは禁止いたします。上記不正行為が行われた場合、当社は、前記と同様の方法で利益相当額の賠償を求め、差止め請求できるものとします。

第32条 通知または連絡
1. ID登録されている利用者への通知、または連絡が必要であると当社が判断した場合には、メールまたは郵便を用いて行います。
2. 利用者から、当社への通知または連絡は、本サービス上に表示された該当窓口宛にメール、電話、ファックスまたは郵便を用いて行うものとします。

第33条 当社のURLの変更
当社は本サービスのURL、コンテンツの内容を予告なく変更することがあります。

第34条 利用者の違背行為
利用者が、本約款に違背するような行為等を発見された場合には当社までご連絡ください。
E-mail : info-mvc@moranet.jp

第四章 利用料金

第35条 本サービス利用料金
■基本サービス
ASPモデル 初期費用 月額費用
基本サービス 78,000円(税別) / ID 3,000円(税別)/ ID

■オプションサービス
ASPモデル 初期費用 月額費用
アプリケーション共有機能追加 300,000円(税別) / 会社コード 1,000円(税別) / ID
コール機能追加 300,000円(税別) / 会社コード
スケジュール機能追加 300,000円(税別) / 会社コード
多人数モード(セミナーモード)機能追加 300,000円(税別) / 会社コード
管理者用ツール(AdminTool)機能追加 300,000円(税別) / 会社コード
プレゼンス機能追加 100,000円(税別) / 会社コード
HD対応機能追加 300,000円(税別) / 会社コード 2,000円(税別) / ID

※その他サービスにつきましては都度お見積となります。

第五章 雑則

第36条 閲覧
本約款において、当社が別に定めることとしている事項及び本約款については、当社は閲覧に供します。

第37条 合意管轄
契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第38条 準拠法等
1. 本約款に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本約款に関する時間は、日本時間を基準とします。

第39条 協議
本約款に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、当社と契約者との間で、誠意を持って協議することとします。

第40条 実施日及び改定日
本改正約款は、平成19年6月1日から実施します。
本改正約款は、平成19年11月26日から実施します。
本改正約款は、平成20年1月18日から実施します。
本改正約款は、平成21年4月1日から実施します。
本改正約款は、平成22年3月17日から実施します。
本改正約款は、平成25年10月23日から実施します。


 

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